○参考人（玉木勉君） 下水道事業団の定員でございますが、現在七百五十名余りでございます。このうちプロパー職員が約四割ということでございます。 事業規模でございますが、今年度の予算で約二千億円ちょっとでございます。
○説明員（玉木勉君） 先ほど国土庁から答弁ございましたように、琵琶湖総合開発計画では一応昭和四十年代初期の水質になるというわけでございまして、水質をよくするためにはさらに普及率を上げていかなければならないというふうに考えております。
○説明員（玉木勉君） 琵琶湖の富栄養化現象に伴う水質悪化に対処いたしまして早急に水質保全を図るためには、ＢＯＤ、ＳＳ、そういった有機性汚濁物質の対策だけではなくて、内部生産による汚濁負荷対策を講じることが必要でございます。このために窒素、燐等の富栄養塩類の流入量を削減することが先生おっしゃいますように必要でございまして、改定計画におきましては、すべての終末処理場において窒素、燐を除去することを目的とする
○玉木説明員 土壌浄化法に対する評価ということでございますが、土壌浄化法は一般に土壌中の微生物の働きによりまして、土壌の吸着作用あるいは土壌が持っております有機物を分解する作用等を活用いたしまして下水処理を行う方式でございます。この方式の多くは、先ほど先生もおっしゃいましたように、土壌によって被覆をいたしまして、いわゆる接触瞬間曝気方式というのが多く採用されておるわけでございますが、土壌の分解作用を
○玉木説明員 お答えいたします。 三次処理、いわゆる高度処理の現状でございますが、高度処理技術につきましては建設省等におきまして鋭意開発を進めてまいったところでございまして、富栄養化防止のための燐を対象といたします高度処理につきましては、いわゆる凝集沈でん法といった方法も実用化の段階になっております。また、窒素につきましても、二次処理施設を利用したいわゆる活性汚泥循環法と申しておりますが、そういった
○説明員（玉木勉君） したがって、総事業費に対する割合が四五％ということでございまして、補助対象になる事業にさらに四五を掛けるということではございません。
○説明員（玉木勉君） そういうことではございませんで、補助対象になる事業の総事業費に対する割合が四五％ということでございますので…
○説明員（玉木勉君） 先ほど先生御指摘になりました補助対象の考え方でございますが、先生がおっしゃいましたのは、管渠の太さで補助対象事業を決めて、それに四五％を掛けるというふうにおっしゃいましたけれども…
○玉木説明員 ただいま先生御指摘のように、第四次五カ年計画は、総投資額で、予備費をも含めまして七兆五千億円で実施してきたわけでございますが、投資額に関しましては九六・七％の達成率でございますが、普及率に関しましては、先ほど先生御指摘のように、四〇％の目標が三〇％にとどまったということでございます。 それで、この原因でございますが、われわれは原因として四つばかり考えております。 一つは、四次五カ年計画策定時点以降
○玉木説明員 下水道整備計画につきましては、現在まで第四次五カ年計画で実施しておりましたが、五十六年度から第五次計画に移るわけでございます。第五次計画におきましては、十一兆八千億円の投資額で事業を実施する予定でございます。 補助対象率につきまして指定都市と一般都市で非常に格差があるというような問題につきまして、五カ年計画を要求いたしました時点では若干格差の是正等も要求をいたしたわけでございますけれども
○玉木説明員 実は今度の五次五カ年計画におきましても、要求時点では指定都市の補助対象率の引き上げを要求したわけでございますが、御承知のような財政事情のために実現をいたしませんでしたけれども、先ほど申し上げましたように財政事情の推移を見て今後検討してまいりたいと思っております。われわれもこのままで満足しているわけではございませんので、今後の課題として検討してまいりたいと思います。
○玉木説明員 お答えいたします。 公共下水道の補助対象率については、先生御指摘のように指定都市と一般都市に格差がございます。これは歴史的な経緯もございますけれども、指定都市と一般都市の比較をいたしますと、相対的なことでございますが、財政力に若干の差があるということと、もう一つは下水道の普及率でございますけれども、五十五年度末の予測で申し上げますと、指定都市全体で七二％でございますが、一般都市が一九
○玉木説明員 予算の問題もございますけれども、ただ、そういった抜本的な対策を講じるためには、いろいろ地域の住民の方々の協力も必要でございますし、金があればできるというものでもございませんので、そういったいろいろな協力を得ていかなければいかぬという問題がございます。もちろん、金の問題につきましては最大限の努力をしなければならないと思っております。
○玉木説明員 ただいま先生お話しのように、この不忍池周辺は大正十年ごろから下水道をやっておりまして、一応整備はされておりますけれども、先ほど環境庁長官からもお話がありましたように合流式でございまして、この不忍池が遊水地の役割りを果たしているわけでございます。これまでに、汚水ができるだけ流れ込まないように、せきの高さを高くするというような対策を講じてきたわけでございますけれども、これ以上出る量を減らしますと
○玉木説明員 ただいま先生御指摘のように、指定都市と一般都市に補助対象率に差がございまして、計画で言いますと一般都市では七五％、指定都市では四五％ということになっております。これは指定都市と一般都市を比べますと、財政負担能力が指定都市の方が高いということがございまして、歴史的にこういうことになっておるわけでございます。したがいまして、全国的なレベルアップという観点から、一般都市の補助対象率を指定都市
○玉木説明員 お答えいたします。 下水道事業の国庫補助率は昭和四十九年度に全般的に大幅に引き上げられたわけでございまして、公共下水道につきましては処理場につきましては十分の四が三分の二、それから流域下水道については処理場が二分の一が四分の三ということに引き上げられたわけでございます。したがいまして、財特法の二分の一よりも高い補助率で現在実施しておるわけでございます。この現行の補助率は、ほかの公害対策関連事業
○玉木説明員 ただいま申し上げましたのは事業費でございまして、国費で申し上げますと、印旛沼が五十四年度が四十九億八千百万でございまして、五十五年度が三十八億一千三百万でございます。それから手賀沼の国費が、五十四年度が四十七億八千六百万でございましたが、五十五年度は六十億二千五百万でございます。それから江戸川でございますが、五十四年度が国費が六十五億五千七百万でございましたが、五十五年度が七十七億五百万
○玉木説明員 お答えいたします。 現在千葉県では、先生おっしゃいますように、印旛沼では印旛沼流域下水道、手賀沼では手賀沼流域下水道、それから江戸川では江戸川左岸流域下水道を実施しております。 県下の公共下水道の実施状況について申し上げますと、現在三十一都市で公共下水道を実施しておりまして、このうち供用開始をしておる都市が十五都市でございます。五十四年度末の下水道の県下の普及率が二一％という状況でございます
○玉木説明員 まず最初の指定都市と一般都市の補助対象率の格差の問題でございますが、先生御指摘のように現行の第四次五カ年計画におきましては、一般都市が七五％、指定都市が四五％、平均をいたしまして六〇％ということになっております。これは先ほど先生からもお話ございましたように、従来から一般都市と指定都市とで差がございますのは、財政負担能力に差があるということのほかに、下水道の普及状況を見てみましても指定都市
○玉木説明員 お答えいたします。 多摩川の流域は東京都側と川崎になるわけでございまして、現在鋭意下水道整備を進めておるところでございますけれども、特に川崎の方が若干おくれぎみでございますので、これにつきましては、今後、事業計画になるべく見合うように十分考慮いたしまして、下水道整備を進めてまいりたいと考えております。
○玉木説明員 下水道については、特に農業用水路に対して負担をするとか、そういうことは考えておりませんで、とにかく下水道の整備を極力促進する方向で考えておりまして、下水道整備に要する財源といたしましては……
○玉木説明員 下水道の整備につきましては、現在全国的に第四次五カ年計画に基づいて実施をいたしておりまして、その促進を図っているところでございますけれども、昭和五十三年度末現在で全国の下水道普及率は二七％という非常に低い状況でございます。特に都市近郊地域におきましては、先生御指摘のように非常に急速な市街化によって未処理の下水が河川なりあるいは農業用水路等に流れ込んでおるという状況でございまして、水質汚濁
○説明員（玉木勉君） お答えいたします。 下水道はただいま第四次下水道整備五カ年計画で事業を進めておるところでございまして、現在、五十三年度末の下水道の普及率が二七％ということでございます。したがって、現状におきましては、まず二次処理の下水道の普及を図ることが先決でございまして、まあ必要に応じまして高度処理という方法も検討してまいりたいというふうに考えております。
○説明員（玉木勉君） 流域下水道の反対につきましては、先生御指摘のように一部反対があるわけでございますが、反対に共通しております理由でございますが、終末処理場の設置によって悪臭や大気汚染等の公害が生ずるおそれがあるではないかというような心配でございまして、特に流域下水道の終末処理場につきましては、他の市町村の汚水が流入するということに対する地元住民の反発が非常に強いわけでございます。それからもう一つ
○説明員（玉木勉君） 下水道事業は非常に長期間を要しますので、現在までに完了しておるところはまだございません。したがいまして現在までに完了予定というのもまだございません。
○説明員（玉木勉君） 五十一年以降現在までに認可したものは十八件でございます。で、現在事業を実施しておりますのが五十三年度までに六十二カ所、七十六処理区でございます。この六十二カ所と申しますのは、五十三年度までに事業を採択したものでございまして、このうちまだ認可を出していないのが三つございますので、認可をおろしておりますのが五十九カ所でございます。 公共下水道でございますが、公共下水道につきましては
○説明員（玉木勉君） 第四次下水道整備五カ年計画の内容でございますが、先生御指摘のように、投資規模は予備費四千億円を加えまして七兆五千億円でございます。で、昭和五十五年度末の処理人口普及率、これは総人口に対する処理人口の割合でございますが、これを昭和五十五年度末に四〇％に引き上げる予定でございます。現在五十二年度の処理人口普及率は約二六％でございます。 で、この五カ年計画では、特に公害対策基本法に
○玉木説明員 流域下水道反対個所としてわれわれが把握しておりますのは、まず愛知県の境川、岐阜県の木曽川右岸、富山県の小矢部川、群馬県の利根川上流、千葉県の江戸川左岸等が主な反対の個所でございます。
○玉木説明員 流域下水道処理場の建設に対して反対が幾つか見られます。それで、反対される理由といたしましては、終末処理場が周辺に悪臭とか大気汚染の公害をもたらすおそれがあるのではないか、特に、流域下水道の終末処理場については、他市町村の汚水が流入するということもございまして、反発が非常に強いということがございます。 それから、いま一つ反対の理由といたしまして、終末処理場からの放流水の放流先の公共用水域
○玉木説明員 お答えいたします。 滋賀県におきましては、琵琶湖総合開発計画の一貫といたしまして、琵琶湖流域下水道を実施いたしております。その中で、湖南中部流域下水道の浄化センターを矢橋に埋め立てをしてつくる予定になっておりますが、この場所の決定に当たりましては、いろいろ候補地を幾つか選定をいたしまして、地形的な条件とか、あるいは処理水の放流条件、予定地周辺に対する影響、用地確保の難易、こういった問題
○玉木説明員 まず、琵琶湖地域の下水道整備状況について御説明をいたします。 琵琶湖に関係いたします地域につきましては、現在、大津市の一部を単独の公共下水道として整備しておりまして、その他の地域は流域下水道として整備する計画でございます。大津市の単独の公共下水道につきましては、現在一日当たり三万六千トンの処理能力を持っておりますが、流域下水道につきましては湖南中部処理区を昭和四十七年から事業を進めておりまして
○玉木説明員 ただいま下水道整備は第四次五カ年計画によって進められておるわけでございますが、先生御指摘のように、この五カ年計画では水質環境基準が目標どおり達成できない水域もあるわけでございます。今後、下水道水質環境基準を達成するために、次の計画におきましては、こういった水質環境基準の達成等を配慮いたしまして、事業費の拡大に努めてまいりたいと考えております。
○玉木説明員 総量規制の適用が予定されております地域の下水道事業につきましては、水質環境基準の達成という上からも特に緊急に実施すべきものであると考えております。したがいまして、従来からも重点的に実施をしているところでございますが、今後とも必要な事業費の確保について十分に配慮してまいりたいと考えております。
○玉木説明員 お答えいたします。 東部浄化センターで現在考えております処理方式は、標準活性汚泥法でございます。しかし、窒素、燐等につきましては、現在環境基準が決まっておりません。したがって、環境庁の方で現在環境基準の設定の準備が進められておるところでございます。したがって、その環境基準の設定に対応いたしまして、現在三次処理方式として考えられております凝集沈でんとか砂ろ過とか、そういった三次処理の方式